尖閣諸島 所有者 栗原家とは

尖閣諸島の所有者栗原家とは、
どんな経緯で所有者になったのか
調べてみました。

尖閣諸島の歴史を振り返ってみると、
1885年（明治18年）以降、日本政府が、
尖閣諸島の調査を実施したようです。
調査の結果、尖閣諸島は無人島で
当時の中国・清朝の領有でもないことが確認されました。

この調査結果を踏まえ日本政府は、
尖閣諸島を日本の領土の編入することを
1895年（明治28年）に閣議決定しました。
同じ年に日本政府は、尖閣諸島を
実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与します。
もともと尖閣諸島を開拓したのは、
この古賀辰四郎だったそうです。
古賀辰四郎は、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を
尖閣諸島に創りました。

その後、日本政府は、
1932年（昭和7年）に古賀辰四郎の長男善次に
当時の価格1万5千円で払下げます。
第二次世界大戦に影響を受け、
尖閣諸島で行われていた事業は中止されます。
そらから、善次の妻の所有になり
1970年に古賀家と親交のあった
埼玉県の人物に売り渡したそうです。
この人物が栗原家だと言われています。

このように、ここ100年の尖閣諸島の歴史を
振り返ってみると、完全に
日本の領土だと言えます。
1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和条約によって、
沖縄本島などとともに、日本復帰まで
アメリカの施政下に置かれていたのです。
それを1970年代に尖閣諸島周辺で資源が発見されると同時に
中国や台湾が領有権を主張しだしたのです。
自国の領土を100年以上も放置しておくなんて
おかしな話ですよね。

尖閣諸島の所有者栗原家は、
東京都に売却する決意を固めているようです。
石原知事のような強い政治家が、
今の日本には必要なのではないでしょうか。

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１０月解散１１月総選挙

１０月解散、１１月総選挙が濃厚になってきました。

自民党の石原伸晃幹事長が１１日午前の読売テレビで
野田佳彦首相の「近いうちに」という発言に対する
見通しを示したようです。

これにくわえ石原氏は、
衆議院小選挙区の１票の格差を是正するための
「０増５減」の関連法案成立は必要だとの考えを示しました。
さらに、赤字国債発行に必要な特例公債法案成立については、
今国会では成立しないという考えを
示しました。

今回の社会保障制度改革・消費税増税については、
民主・自民・公明の三党が合意に達したのは、
いたしかたない選択だったと
感じています。

太平洋戦争後、長く続いた日本の高度成長期と
自民党政権は、日本の５０年後、１００年後ということまでは、
予測できなかったのだと思います。
民主党政権に変わってからも
歴代の総理は、この問題を避けてきたように思います。

このまま、いけば私たちの子や孫の時代には、
さらに厳しいことになっているはずです。

１９９０年台初頭にバブルが弾けるまで、
日本の政治には緻密さがなかったのだと思います。
成長している時にこそ、
将来のために準備をするということが
必要です。

野田首相が言うように、
今まで先延ばしにしてきたために
消費税増税という方法しか
解決策がなくなったのでしょう。

１０月解散１１月総選挙は、
日本の大きな転換期になるでしょう。

今こそ我々日本人が日本の将来や、
世界の中で果たすべき役割などを
真剣に考える時だと思います。

もしかしたら、明治維新以来の
日本の転機なのではないでしょうか。

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